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常時通電ビジネス
 
Amazon.co.jp アソシエイト 常時通電ビジネスを行おうとすると
非常時対応までやるコストを考えなくては意味がない
2004/12/20      uncle-joe.net Project

 現在「常時通電ビジネス」というものがあるわけではありません。
 「常時通電ビジネス」とは何か?というと、これは筆者の造語で「非常時でもサポート可能な常時通電システム」と言い換えることが出来ます。

 住友生命保険が今年(2004年)12月に募集発表した「創作四字熟語」の中に、「台風常陸(上陸)」というものがありました。上陸回数が時の話題に載る程、それほど頻繁に台風が日本を襲った訳です。
 台風災害に加えて、新潟県中越地震のようなライフラインを大きく破壊する大災害も発生しました。
 地震で交通途絶した村が、防災無線も使えず必要な情報の交換も出来なかった事態が生じていました。自家発電装置を備えていず、また備えてあったにしても、故障して使えなかったという所もありました。

 昼であればヘリを飛ばして、被害状況を確認して的確な対策を取る事ができます。ところが夜間の災害では、ヘリのような物理的な移動手段を使えない場合が多く、被害状況を確認できるのは、電話回線や無線などの通信に限定されてきます。

 無線通信は電力が必要ですから、非常時にこそ「常時通電システム」が完備されなくてはならないはずなのです。

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 世の中は便利になって、いっけん電力供給体制に不備は見られないように見えます。
 インターネットについては常時接続が常識となり、今どきのモデムにはスイッチは付いておりません。
 電話についても、電力を必要とするIP電話がこれからの主流になると言われています。
 今までは、停電があっても、固定電話で問合せする事ができました。IP電話に代替するとなると、停電があれば(UPSバックアップがないIP電話では問合せができないので)、無線の携帯電話を利用して問合せする、という事になるのでしょう。

 今年の夏に香川県で台風被害があり、一度海水に浸かった無人の車が次々に燃えだしたという事件がありました。(ここを参照)
 この事件の原因を一口で言うと、「今どきの車は常時通電になっていて、裸の配線部分が緑青でショートして燃えだした」となります。
 この車にF1カーにあるエマージェンシー・キル・スイッチのようなものがあって、スイッチを切って緊急避難しておけば燃える事はなかったはずです。
 すなわち車の「常時通電システム」に不備があった、と言えるのです。

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 現時点では、災害時に個人・法人のレベルで「常時通電システム」を完璧にする事はコスト的に見合いません。基盤整備が必要だからです。
 今要求されているのは、自治体レベル以上でライフライン、特に電話回線や無線の常時通電システムを完璧にする事だと思います。
 通信基盤に関して具体的に言うとすれば、次の2点に集約されると思います。
 (1)電力供給装置※の設置。ただし定期的な保守点検や訓練が必要。
   ※自家発電装置や、UPS(無停電装置)。
 (2)通信装置及び電力供給装置の防振・冠水対策を万全にする事。

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 ここからは通信に関してのみ述べます。
 それで表題の「常時通電ビジネス」なのですが、ビッグビジネスにする為には、市場のすそ野を広げなくてはなりません。
 すそ野を広げる為には、地震や洪水でアンテナが倒れて、広く通信の空白地帯が生じては意味がありません。
 これは通信キャリアの責任の範囲ですが、地震や洪水のトラブルに強い通信基盤の開発が必要になります。迂回路としての衛星利用が必要かも知れません。コストがかかります。でも市場の広がりと自治体の補助で安くできると思っています。
 お互いに衛星携帯電話を所有すればいいのかも知れませんが、バッテリーには限度があります。バッテリーが消耗したら、災害現場で電気を供給する設備が必要です。
 しかもここでの議論は、衛星携帯のような特別な機器を必要としなくても、日常使用している通信機器で利用できる体制を考えています。

 災害が起きて、家族ととにかく連絡を取りたい時、現場付近はすべて倒壊しているものとします。その場では携帯電話は使えないが、それぞれ別個の「被災現場のただ中の陸の孤島のような緊急避難所」などにお互いに向かって普段使っている携帯電話ですぐに話ができる体制がとれる、そんな事を考えています。

<更新履歴>
【2004/12/20脱稿】uncle-joe.netホームページ用に記述。
 








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表題 [IT評論]
  1.常時通電ビジネス
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